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リフォーム最新レポート

お得情報!! 所得税・固定資産税のリフォームでお安くする法をお伝えします。

『耐震リフォーム 投資型減税』

自ら居住する住宅の耐震改修工事を行ったときに使える制度です。昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅が、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として10%が所得税額より控除されます。

改修時期:
平成18年4月1日~平成29年12月31日
控除期間:
1年(改修工事を完了した日の属する年分)
控除対象限度額:
250万円(平成26年4月1日~平成29年12月31日まで)
控除率:
控除対象額の10%
家屋の適用要件:
耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること)
改修工事の要件:
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

耐震基準

耐震補強

『バリアフリーリフォーム 投資型減税』

高齢者や要介護・要支援認定者、障害者本人または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度です。一定のバリアフリー改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として、10%の控除を受けることができます。

適用となるリフォーム後の居住開始日:
平成21年4月1日~平成29年12月31日
控除期間:
1年(改修後、居住を開始した年分のみ適用 ただし、新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して適用対象工事を行った場合は再適用あり)
控除対象限度額:
200万円(平成26年4月1日~平成29年12月31日まで)
控除率:
控除対象額の10%
家屋の適用要件:
A:
次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
  1. 50歳以上の者
  2. 介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者
  3. 所得税法上の障がい者である者
  4. 2.若しくは3.に該当する親族又は65歳以上の親族と同居している者
B:
改修工事が完了した日から6ヶ月以内に居住の用に供していること
C:
改修工事後の家屋の床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること
D:
自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が改修工事の総額の2分の1以上であること
改修工事の要件:
【居住開始日が平成26年4月1日以後】対象となるバリアフリー改修工事に係る標準的な費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
所得要件:
合計所得金額が3000万円以下であること

車椅子スロープ

手すり

『耐震リフォーム 固定資産税の減額』

耐震改修工事を行った住宅の固定資産税(120㎡相当分までに限る)が翌年分より1年の間、2分の1減額されます。耐震改修工事費用が50万円超であること、昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること、などが要件となっています。

適用となる改修工事時期:
平成18年1月1日~平成27年12月31日
期間:
1年(平成25年~平成27年)
減額の概要:
耐震改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税
(120㎡相当分までに限る)を2分の1減額する
家屋の適用要件:
昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
改修工事の要件:
現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
工事費の要件:
耐震改修費用が50万円超であること
(平成25年3月31日までの工事契約であれば30万円以上)
手続き上の要件:
耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類を添付して申告する
手続きに必要な書類:
固定資産税減額申告書(申告する市区町村にて取得)
固定資産税減額証明書又は、住宅性能評価書の写し
耐震改修に要した費用の確認ができる書類(領収書等)
※固定資産税減額証明書とは、地方公共団体、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が作成し、証明したもの
申告の窓口:
各市区町村の地方税担当課等

『バリアフリーリフォーム 固定資産税の減額』

バリアフリー改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税額(100㎡相当分までに限る)が1年間、3分の1減額されます。バリアフリー改修工事費用が50万円超であること、賃貸住宅ではないことなどが要件となっています。

適用となる改修工事時期:
平成19年4月1日~平成28年3月31日
期間:
1年
減額の概要:
バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額
(100㎡相当分までに限る)を3分の1減額する
家屋の適用要件:
※ 次のいずれかに該当する者が居住していること
  1. 65歳以上の者
  2. 要介護又は要支援の認定を受けている者
  3. 障がい者
※ 平成19年1月1日以前から所在する住宅であること
※ 賃貸住宅でないこと
改修工事の要件:
一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること。
  1. 通路等の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室改良
  4. 便所改良
  5. 手すりの取付け
  6. 段差の解消
  7. 出入口の戸の改良
  8. 滑りにくい床材料への取替え
工事費の要件:
バリアフリー改修工事費用が50万円超であること
(平成25年3月31日までの工事契約であれば30万円以上)
手続き上の要件:
バリアフリー改修工事完了後、3ケ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申告する
手続きに必要な書類:
固定資産税減額申告書(申告する市区町村にて取得)
納税義務者の住民票の写し
改修工事に係る明細書(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)
改修工事箇所の写真
改修に要した費用の確認ができる書類(領収書等)
補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類
対象者(同居親族を含む)が要介護認定又は要支援認定を受けている者の場合は、介護保険の被保険者証の写し
申告の窓口:
各市区町村の地方税担当課等

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